上記1は源泉徴収票から正確な上限額を試算することが出来ます。(様々なHPで概算は計算出来ますが、正確な金額は源泉徴収票から分かる方に出して頂いた方が安全です) そして上記2ですが、ふるさと納税は所得税や住民税の一部を寄付する自治体に廻す形となりますので、そもそも所得税や住民税を納めていない方は申し込み出来ません。(翌年の税金控除がされず、全額寄付となってしまう) 具体的には以下の3パターンです。 1. 専業主婦の方 2. 扶養されている方(子供、扶養の範囲内で働いている奥さま、子供に扶養されているおじいちゃん、など) 3. 住宅ローン控除などで所得税、住民税がゼロの方 なお、育休中の奥さま(育休復帰後は正社員として働くため扶養に入ってない)もその年の収入が一定額以下であれば2に含まれ、その年はご自身の名前での「ふるさと納税」は出来ませんので、ご注意ください！]]>